管理費削減施策

管理の質（品質）を確実に守りながら管理費会計のコスト削減を進めていくことの支援業務ですが、修繕積立金の不足に備えての余剰の管理費を多く残すことができます。

現行の管理会社との交渉や複数の管理会社間の競争見積で管理費削減を図ることや管理委託外の業務における競争見積でのコスト削減も進めていきます。

これらの他にも、
保険料金や電気料金などの経費の見直しも必要とされる場合は支援業務として行っています。

管理コストの削減は、管理組合が要求する管理レベルを確保しながら　関連する法律を遵守して、行っていきます。

その実際の作業は専門的知識に乏しい理事会だけで実施するのはなかなか難しく、管理コストは安くなったけれど　その後のサービスの質が落ちてしまった、などの事例もあります。

また、管理コストの削減検討作業は、建物や設備面の専門知識、つまりハード全般の知識を要求されることが多くありますが、当事務所の代表に加えて、専門家ネットワークがありますので、より適切で適性な対応・処置が可能であります。

管理会社の委託費用の金額比較を検討する場合は、複数の管理会社から提出された見積書を比較しやすい一覧表にまとめ、理事会で検討していただきます。　組合員へ対する広報やアンケート、場合によっては説明会の開催等が必要となりますが、当事務所では、組合員の合意が得やすいように理事会のサポートをいたします。

管理コストの削減により余剰になった管理費用を、修繕積立金に繰り入れて、修繕積立金会計の財務内容が改善していきます。

現行管理会社との契約継続を第一と考えておられる場合には、管理費用コストの削減対応については、個別交渉を現行管理会社と実施します。

現行の管理会社とが協議不調であったり、現行の管理会社との契約継続を希望されない場合は、複数の管理会社間での競争見積を実施します。

個別交渉であったり、競争見積でのコスト削減は、管理の業務品質の変化がなくて、２０～３０％（それ以上）のメリットが得られるように交渉を行って、管理組合と区分所有者が円満で円滑に合意形成ができるように支援を行っております。

管理会社が変更になる場合、管理組合運営や管理費等の収納などが軌道に乗る期間は半年くらいかかりますので、新しい管理会社が空白期間を作ることなく　管理組合の期待通りの業務を実施されるようにいたします。

当事務所は、管理会社変更後も新しい管理会社の業務内容をチェックし、お客様の期待通りの業務を実施するようにサポートいたします。