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管理組合顧問業務

顧問契約を締結されることで、効率的な管理組合運営、継続的な運営状況把握や資産価値の維持ができることなどを
スピーディーに対応が可能で、管理組合の費用対効果も一気に向上します。

年単位や有期の契約により、理事会が行うべき日常の業務全般、特定の業務に対して、マンション管理士がトータル的な助言、その他のサポートをさせていただきます。 

問題が生じて、サポートを受けたいときに その都度、助言・指導・解決策のサポートを求められる場合には、状況確認をしたうえで助言・サポートをしなければならないために 時間を要し、費用負担も都度にかさみます。 

顧問契約を締結することによって、継続的に運営状況を把握できることで、リアルタイムにスピーディーな対応が可能になり、管理組合の費用対効果も一気に向上することになります。

管理組合顧問業務の特徴

管理組合の業務が改善になります

なぜ 実現できるか 具体的な実例を お示しすると、
顧問契約するメリットは、端的に言えば、常にマンションの状態を把握し、必要に応じて的確なアドバイスや対処をしてくれる「マンションの主治医」ができることでありますので、「一貫性のある継続的な安心が得られること」です。

ご相談から ご依頼に至った きっかけは、「管理費コスト削減」や「滞納問題」だったりと様々ですが、目先の問題だけでなく、先延ばしされてきた課題の解決などの様々な業務改善を迅速に遂行することが出来ます 。顧問契約後に「管理規約の改正」「長期修繕計画の作成」など、次々と業務改善を実施されていったケースがよくあり、珍しくありません。 

顧問業務契約をするまで「気付いてはいたが 問題を先延ばしにしていた」「やりたくても出来なかった」などの事項を、顧問マンション管理士がいることで、どんどん実施していくことが可能になるからです。
もちろん、顧問契約したマンション管理士からの改善事項の指摘によって行う場合も、多々ありますので「適正なマンション管理を維持」しつづけることを現実的にすることができます

コストメリットがある場合があります

顧問契約をしていれば、理事交替時にリセットされるようなことがなく、マンション運営の経緯や想いも含めて継続されますので、改善の提案で、調査や工事見積チェック(査定)支援などを進めることで、管理組合運営の効率化・コストの削減を達成できることになります。

管理費削減などをするために必要な資料として、決算報告書、管理委託契約書(各種契約書)、長期修繕計画書、管理規約等を拝見させて頂いて内容をチェック・分析して、委託契約金額(価格レベル)や委託業務内容・レベル(管理レベル)についての提案をいたします。

また、管理コストの削減においては、建物や設備面の専門知識、つまりハード全般の知識を要求されることが多くありますが、当事務所の代表に加えて、専門家ネットワークがありますので、より適切で適性な対応・処置が可能です。

長期的な視点でアドバイス

マンションの管理は、当然ながら理事になったその年だけ考えればいいということはなく、長期的視野が必要になります。 

今後のマンションのことを真剣にお考えで相談にこられるので、引き継ぎ後のことも当然に心配されます。

当事務所では、単に引き継ぎの サポートをするだけではなく、必要に応じて活動内容の周知のサポートや管理規約の見直し、長期修繕計画のチェック等、マンションの状態を見ながら あらゆる観点から長期的視野に立った内容のご提案をさせていただきます。

顧問契約をするまで「やりたくても出来なかった」「問題に気付いてはいたが先延ばしにしていた」などの部分を、顧問契約したマンション管理士がいることで、どんどん実施していくことが可能になるからです。もちろん、顧問契約したマンション管理士の指摘によって改善を行う場合も多々あります。

管理組合顧問業務の料金について

<顧問報酬金額> 月額50,000円〜(消費税は別途)
 

管理組合顧問業務に関する流れ

お問合せからサービスをご提供するまでの流れをご紹介します。

お問合せ

当ホームページのお問い合わせフォームなどからご相談ください。


メールや 場合によっては、必要に応じて実際にお会いして お話をさせて頂きます(事務所に来て頂くか、こちらがマンション等まで訪問するか、どちらかになります)。

業務内容の打合せ、見積書の提出

業務内容や問題解決の方策などを話し合い、必要であれば「提案書」および見積書を提出させていただきます。

なお、ここまでは原則として無料です。

理事会での検討・審議

みなさまの理事会でマンション管理士の採用について検討・審議していただきます。

理事会決議、契約内容の最終確認、ご契約 

理事会内での審議がまとまりましたら、業務および契約内容の最終確認をさせていただきます

⇒ 合意が得られた後、契約書を交わし、正式にご契約となります。

管理組合顧問業務の事例

管理規約改正・組合業務改革の依頼 

横浜市 M修繕委員長・理事長様

築30年以上経過したマンションで建物・設備の劣化問題を抱え、組合員の高齢化で役員のなりてが不足している状況を 一部の献身的な組合員の負担の基にどうにかマンションの管理が実施されている状況でした。

当初からの管理規約は改正・見直しをほとんどしていないのでマンションの現状にそぐわない状況でもありましたので、規約改正を手始めに、抱えている問題解決をする目的で顧問として起用しました。

国土交通省が公表する最新のモデルに準拠し、かつ、当マンションの実情にあった管理規約が完成しました。
規約改正検討を進めているときに、管理費が高いと感じていたことが管理委託契約書の契約内容に縛られていることを再認識しましたので、管理コスト削減に向けて調査・勉強をすすめました。

管理組合は理事会主導とそる多くの改革を実施して、管理費会計の剰余金は修繕積立金会計に振り替えることが可能となりました。具体的には「管理委託業務の見直し」「管理コストの削減」「長期滞納問題の解決」や修繕費用チェック見直しなどがあります。 

付け加えることですが、潜在的な部分も含めた管理組合のニーズにきちんと応えることができるマンション管理士であることが大事であることを、横浜こまちマンション管理士事務所にお願いしてよく分かりました。

  ご依頼

〇〇市のAさん(○○歳)

(準備中でございますので、少々 お待ちくださるようにお願いいたします。)

いかがでしょうか。

このように、当事務所の管理組合顧問業務サービスなら、管理組合運営の円滑化や管理コスト削減などが実現できます。
管理組合顧問業務のページに興味をお持ちの方は、ぜひお気軽にお問合せ・ご相談ください。

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