こまち瓦版 平成31年4月号 

投稿日:2019年03月28日 作成者:古谷 忠

”編集後記” 「管理不全」予防へ届け出の義務付け条例案(東京都)  1983年以前に新築(6戸以上)分譲マンション管理者に管理状況の届け出を義務付ける東京都条例案が、本会議での議案説明、常任委員会審議を経て,成立する見通で,管理状況届け出制度が来年4月1日スタート予定。届け出項目は運営体制整備、管理規約設定、総会開催と議事録作成、管理費・修繕積立金額、徴収方法の規定、修繕の計画的実施である。  ・空家対策特別措置法で除却(解体)命令の方針(滋賀県野洲市)  数年前から無人の市内マンション(築47年,9戸)の区分所有者に対し、空家対策特別措置法に基づく解体命令を行う方針。命令に先立ち区分所有者に意見書等の提出機会を与える通知書を郵送した。 昨年6月にマンションの妻壁が崩落し、区分所有者9人のうち1人は行方不明。命令で区分所有者が解体を行わない場合は行政代執行による解体も検討。           共用部分の管理でない電力供給契約に解約義務はない(一審判決取消し、最高裁)  受電導入トラブルは専有部電気供給方法を#「高庄一括受電方式」に変更の総会決議をしたが、判決では、総会決議のうち解約を義務付け部分は「専有部分の用に関する事項を決するもので、共用部分の変更または管理に関する事項を決するものではなく、規約として効力を有しない」として、裁判官5人全員一致で一審判決取消し、高裁判決破棄の判決。詳細はここ:こまち瓦版 H31.4.


こまちマンション管理士事務所

〒244-0804
神奈川県横浜市戸塚区前田町
472-3
TEL 045-827-3602
FAX 045-827-3602
furuya17@aqua.plala.or.jp