こまち瓦版 平成29年8月号 

投稿日:2017年08月08日 作成者:古谷 忠

編集後記: マンション管理士などの「外部専門家の活用ガイドライン」公表(国交省)  外部専門家の導入手続きや選定基準、業務・契約内容、管理組合財産保護の措置を解説。管理規約や細則に定める事項の条文例や契約書例を提示。ガイドラインは「管理不全マンションを懸念」を念頭に、業務遂行の担保・組合財産の保護措置は、専門家の監視チェック体制、権限制限で金銭事故防止、出納業務の対象外化と賠償責任保険加入義務など。 ・マンションリフォーム技術協会で「クリーンコンサルタント宣言」  管理組合の正当な権利を守り、改修業界の適正な発展のために「クリーンなコンサルタント(設計事務所)」を再確認。日本建築家協会など4団体も、施工業者からバックマージンを取る改修工事で、管理組合の利益と相反した行為の「不適切コンサルタント」の存在を指摘し、これらの行為に危機感を強めていた。国交省も今年1月に注意呼び掛け通知。 民泊を認める住宅宿泊事業法「民泊新法」参院可決・成立(6月9日)  分譲マンションでの民泊事業は届け出時に管理規約に民泊を禁止する規定がない旨を記載させるなどのトラブル防止策が提示させる。“民泊を禁止する場合”“許容する場合”の標準管理規約を改正し規約例を示す。管理組合の総会・理事会決議で管理組合が民泊を禁止する方針を決定しているかを届出に確認し、禁止方針決定のマンションの民泊を防止する。詳細 こまち瓦版 H29.8.


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