こまち瓦版 平成29年2月号 

投稿日:2017年05月03日 作成者:古谷 忠

”編集後記”  マンションリフォーム技術協会が「不適切コンサルタント問題」を提言:  大規模修繕工事で設計管理方式は設計コンサルタントが仕様書作成や施工業者選定支援を行う。不適切な設計コンサルタントは管理組合に「異常に安い」設計コンサル費用を提示してバックマージン等をもらう実態が「業界内で常識化」と問題提起。①割高な工事費②不明朗な工事発注③甘い工事管理などで業界の信用喪失、改修業界の劣化・衰退を危惧。  改正個人情報保護法のガイドラインを発表:  「管理組合が個人情報データベース等を事業の用に供すれば個人情報取扱事業者」とし、中小規模事業者は安全管理の緩和措置(通則編)が認められる組織的・人的・物理的・技術的分野の安全管理措置を例示している。同委員会はパブコメ意見などを踏まえ、今後「解説資料等の作成」という形で対応する考えである。  ・日住協は会員対象に相続放棄の有無を調査:  139管理組合で調査して、回答46組合中10組合(22%)で計14件の相続放棄の発生があった。発生時期は5年未満前が5件、5年以上10年未満前が5件、10年以上前が4件と分散。10組合の平均築年数は41年。相続放棄の問題点は「相続人が不明は調査に時間と費用がかかり、物件によっては売却が困難」「相続放棄訴訟等は煩雑な手間発生」「相続財産管理人により管理費等滞納が回収も」などがありマニュアル作成を計画中。 詳細 こまち瓦版 H29.2.


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