こまち瓦版 平成28年12月号

投稿日:2017年04月24日 作成者:古谷 忠

   ”編集後記”   ・改正個人情報保護法の施行まで、あと1年    個人情報保護委員会はガイドライン案で小規模の事業者向けに特例的対応を示す方針。簡易措置容認など「委員会でも自治会等に配慮を求める意見はある。管理組合や自治会等の活動内容を踏まえ対応方法を検討しておりQ&A等でも示したい」としており、管理組合等名簿の取扱いに関し、細則で対応する場合に規定を整えるべきかと検討する。  ・標準管理規約と民泊を巡り国交省と国家戦略特区諮問委員会で溝が埋まらず  2泊3日の特区民泊は現行規約のままでもできるか、佐藤マンション政策室長は「一番誤解を生まないのはあらかじめ管理組合が規約で民泊を許容するか否かを明確にすることで、その規定を例示したほうが管理組合に対し親切。現行の規約規定が民泊に有効か無効かの決着は訴訟を行うマンションの確定判決を待つしかないが、・・」と説明する。  ・携帯基地局の賃料等の法人税課税に提訴  通信事業者との締結契約は「所有権のない管理組合が権限のない者として行った契約」とし、管理組合側が強調する主張は「共用部分の所有者でない管理組合に賃料は帰属しない」として提訴。「共用部分からの利益が仮に年間200万円だと50戸では戸当たり収入4万円。給与所得以外の収入合算20万円以下は非課税なので税務署としては管理組合への課税は取りやすいが各区分所有者相手では手間が掛かかり取りにくくなる」ともされる。 詳細 こまち瓦版H28.12 


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