業務案内

マンション管理には幅広い専門的知識と多くの経験が必要です。大規模修繕、規約改正、管理会社問題など、時間の掛かる問題を、その時の役員の負担を軽減すべく、迅速、適切な解決に貢献できる業務の案内をさせていただきます。なお 業務報酬はマンションの規模・業務内容、  ご予算により個別にご相談させて頂きます。

1.顧問業務  『業務の内容』

年単位や有期の契約により、理事会が行うべき日常の業務全般、特定の業務に対して、マンション管理士がトータル的な助言、指導及びその他の援助を行います。 問題が生じて、サポートを受けたいときに、その都度、助言・指導・解決策サポートをマンション管理士に求める場合、状況確認をしたうえで助言・サポートをしなければならないために 時間を要し、費用負担も都度にかさみますが、顧問契約を締結することによって、継続的に運営状況を把握できることで、マンション管理士がリアルタイムにスピーディーな対応が可能になり、管理組合の費用負担の費用対効果も一気に向上することになります。

<顧問報酬金額>月額50,000円〜(消費税、交通費等は別途)

(業務の例)

(1)役員または管理会社からの相談対応又は打合せ
(2)理事会資料及び議事録案のチェック及び補正
(3)管理組合運営上必要な文書等のチェック及び補正
(4)管理委託契約書の内容チェック及び委託業務遂行状況のチェック
(5)理事会、総会、その他の会議への出席と必要な意見具申
(6)総会議案資料及び議事録案のチェック及び補正
(7)その他顧問として行う(小工事、環境整備など)助言・指導等

2.大規模修繕工事支援業務(コンサルタント) 『業務の内容』

多額な金額を必要とする大規模修繕工事にあたり、理事会や修繕委員会が取り組むべき初期的な検討から工事完成までの業務運営全体に関して組合側(第三者)の立場で合理性、公正性、透明性を満たすサポートを行うほか、管理組合の合意形成に寄与して、かつ、競争原理を取り入れて、大規模修繕工事が高い完成品質と適正コストで工事竣工を達成させるように支援いたします。

<業務報酬金額>    「詳細は別途にお見積いたします」

(ⅰ)大規模修繕支援業務コンサルタント 800,000円~(消費税、交通費等は別途)
(ⅱ)修繕委員会顧問業務       月額40,000円~(消費税、交通費等は別途)
(ⅲ)設計会社選定補助業務       200,000円~(消費税、交通費等は別途)
(ⅳ)施工会社選定補助業務       300,000円~(消費税、交通費等は別途)

(業務の例)

(大規模修工事の進め方が、いくつかある中での一例)

  1. 大規模修繕委員会の設立・補助
    全体スケジュール計画(企画)、大規模修繕に関する勉強会開催・補助、修繕委員公募、委員会設立準備(総会議案)、委員会細則等の立案
  2. 設計会社(事務所)選定の補助
    設計会社(事務所)の選定基準等の立案、見積参加会社の募集(新聞等での公募・組合員推薦)、ヒヤリング選考会・最終候補の選定
  3. 工事施工会社選定の補助
    工事施工会社の選定基準等の立案、見積参加会社の募集(新聞等での公募・組合員推薦)、見積参加会社への公募要領書および工事内訳・仕様書の作成補助、見積応募会社のリスト・提出書類精査・チェック、各社見積金額比較表その他資料作成、ヒヤリング選考会の開催・運営、工事施工会社の最終候補選定の補助
  4. 総会決議運営の補助
    工事実施計画案の作成補助、大規模修繕工事に関する説明会開催補助、大規模修繕工事の施工会社を選定する総会運営と資料作成の補助、総会への出席、説明及び質疑対応など
  5. 総会決議から工事完了までの業務補助
    居住者向け工事説明会開催補助、工事請負契約書内容の確認・チェック、工事期間中の工事業者定例会議への出席と意見具申、工事進捗(出来高)のチェック、最終工事代金(増減等)の確認、工事完成検査への立会、完成図書の確認など、総会決議から工事完了するまでに必要となる各種業務の補助

3.管理規約の見直し業務 『業務の内容』

標準管理規約(昭和57年版など)に準拠した、一棟の住居専用マンションの管理組合規約、団地内マンション(5棟程度)が一元的に団地管理組合によって管理されている団地管理組合規約及び管理組合が全体・住宅・非住宅の3つ存在する複合用途型マンションの管理組合規約の見直し及び改正案作成と、必要となる会議への出席(説明及び質疑対応)による「管理規約・細則の見直し」は、管理組合運営の根幹をなすものであり、日常業務運営の円滑化にも欠かすことのできないことであります。

<業務報酬金額> 「管理規約見直し業務の詳細は別途にお見積いたします」

(ⅰ)単棟型     :100,000円~(消費税、交通費等は別途)
(ⅱ)団地型     :280,000円~(消費税、交通費等は別途)
(ⅲ)複合用途型   :230,000円~(消費税、交通費等は別途)

(業務の例)

管理規約の見直し業務については、管理組合運営の状況、必要とされる業務内容に対応すると共に、理事会出席(2回)、説明会または総会へ出席して説明(質疑対応)を基本的な進め方でありますが、管理組合様のニーズに応じたプランをお見積り提案いたします。

新旧比較表形式による見直し(改正)案の提出を標準としていますが、ご依頼内容(下記項目)によっては相応額の加算を相談させていただく場合があります。

  1. 各種別表、各種届出書様式の新規作成
  2. 細則の見直しまたは新規作成
  3. 登記事項要約書等との照合
  4. 2部を超える成果物の提出
  5. そのほかのオーダー内容対応など

4.管理費削減、管理委託契約の見直し業務 『業務の内容』

管理会社は管理組合にとって重要な“パートナー“でありますが、管理会社に任せっぱなしの状態から管理組合運営や建物資産の維持向上に関して今後の道筋を自分達で考えることや、具体的な管理業務を管理会社に主体性を持って依頼することが大事であることは言うまでもありません。

業務サービスに対応する管理費の費用対効果から管理費削減が論じられる場合がありますが。管理会社との管理委託契約書の見直しをきっちり検討することが重要であります。

<業務報酬金額> 「管理費削減、管理委託契約見直し業務の詳細は別途にお見積いたします」

(ⅰ)管理費、委託契約見直し(管理会社変更なし):200,000円~
(ⅱ)管理費、委託契約見直し(管理会社変更あり):300,000円~

(消費税、交通費等は別途といたします)

(業務の例)

管理委託契約書(管理業務仕様)の項目内容を診断して、適法性や妥当性などの検討結果及び問題点の報告のほか、改善項目(内容)の提案等を行います。統一された管理仕様に基づいた管理委託費用について、複数の管理会社の見積比較をもって管理委託契約の見直し(費用対効果の検証など)を行うこととなった場合に必要となる各種業務を補助するほか、管理会社の変更を伴う場合には、そのために必要な業務を補助いたします。

5.マンション管理相談業務 『業務の内容』

管理組合の役員、区分所有者などのマンション管理に関する困り事、悩み事のご相談に対する回答または必要に応じて助言を行います。 電子メールやお電話でのご相談だけでは資料等も不十分なこともあり、現地にお伺いして管理組合様のお困りの内容をお聞きし、適切な提案、見積を提示させていただきます。(神奈川県内、東京都内で当事務所より2時間以内の現地訪問(初回)は無償で対応しております。)

(ⅰ)メール相談 (回答はメール返信によります) 無料

〇  住所・マンション名・氏名(役員の役職共)の記載がないご相談は、お受けいたしません

(ⅱ)面談相談(出張相談)

<相談料> 1回/2時間以内 10,000円 (延長の場合30分ごとに5,000円)

  1. 予め必要資料の送付をお願いする場合があります。
  2. 出張相談は、交通費等(実費)を別途申し受けます。

6.講演(マンション管理関係)業務 『業務の内容』

管理組合役員またはその団体等の構成員を対象としたセミナー等のご要望に基づくテーマによる講演を行います。(各種団体からのご要望についても対応いたします。)

<講演料> ご相談下さい

 

こまちマンション管理士事務所

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